長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
人口減少社会が進む中で、持続可能な地域をつくっていくためには、より多くの住民が地域活動に関わる仕組みが必要であります。長岡市は、平成の合併から既に18年経過しております。そのような中で、このたび全ての支所地域でコミュニティ推進組織が立ち上がる運びとなりました。今後の地域づくりにおけるコミュニティ推進組織の活躍に大いに期待するところであります。
人口減少社会が進む中で、持続可能な地域をつくっていくためには、より多くの住民が地域活動に関わる仕組みが必要であります。長岡市は、平成の合併から既に18年経過しております。そのような中で、このたび全ての支所地域でコミュニティ推進組織が立ち上がる運びとなりました。今後の地域づくりにおけるコミュニティ推進組織の活躍に大いに期待するところであります。
新年度の市政執行方針でも市長が述べられていましたが、地域と行政のＤＸの推進においてデジタル技術の活用を進めるために、高齢者のスマホ活用を図るデジタル活用支援事業の展開、高齢化や人口減少が一段と進む地域での地域別課題解決対応に向けた新たな地域づくり推進事業の展開、さらに現場を調査研究しての地域課題検討プロジェクトの実施と、ある意味弱者に寄り添う施策は地味ながら大変評価できるものと思います。
そういう中で規模が大きなまちになって、言わば格を上げていくことが長岡の発展につながるという思いが盛り上がって、進んできたわけでありますけれども、その後やはりなかなか人口減少が深刻なといいますか、かなり形になってきてみると、まちの規模を大きくしていくことがすなわち発展だと、あるいはそれを目標にすることが長岡のビジョンだとはなかなか言い難い状況が出てきたということであります。
また、人口減少、コロナ禍によって複雑化している地域課題解決に向けたコミュニティ支援や、多様な働き方を提案する長岡版ワークシェアリングシステムの構築に向けた実証実験、女性や若者も就農しやすい長岡版スマートアグリの推進や、デジタル地域通貨の普及促進など、地域や地域産業の活性化につながる施策の展開をはじめ、新型コロナウイルス感染症も徐々に緩和の兆しが見える中でのデータマーケティングや、地域ブランドを生かした
多くの自治体で政策形成に関するアドバイスを行ったり、シティプロモーションに関する著書も多い関東学院大学の牧瀬稔准教授は、現在、人口減少問題への対応として全国で地方創生に向けた取組が行われており、それぞれの自治体において選ばれるまちを目指し、独自のシティセールスやシティプロモーションが展開されるなど、都市間競争が激化していますと発言されています。
人口減少が進む中で、正職員の削減はやむを得ない面もありますが、行政に対するニーズも多様化が進み、業務量はさほど減ることもないように感じますが、今後の方向性についてお考えをお伺いします。 児童クラブの在り方の検討は令和５年度まで続け、令和６年度実施の計画ですが、現在の検討の方向性についてお伺いします。
本市の人口減少の流れが続いている現状を踏まえ、議員の定数増員は全くあり得ません。議会としても定数減を行い、身を切る選択をすることは避けられません。また、僅かでも一票の格差が是正できるのであれば、現行方式である最大剰余方式からアダムズ方式へ算出方法を変更することで、より民意を反映させることが重要であります。
人口減少・少子高齢化が進む中、人手不足、財政的な厳しさも増すことが想定されることから、民間の皆様の知識や技術力、アイデアなどを活用することにより、新たな視点、付加価値を創出しながら、各種課題の解決に向け、取り組んでいきます。
議案第90号、新潟市都市計画基本方針については、今後の20年後を展望する重要な方針になりますが、とりわけ人口減少が続く本市にとって正念場となるこの20年のまちづくりをどう描くか。拠点とネットワークによる都市構造のイメージどおり、まちづくりが展望できるのか。10年後の2032年度が目標年次となるとはいえ、都市政策部として将来展望について毎年度検証しながら取り組んでいただきたいと思います。
まず、人口減少対策については、国や県、特に新潟県との連携が欠かせません。本県の拠点都市として、そして本州日本海側唯一の政令指定都市として、本市がどのような役割を果たすべきか熟考しながら、しかるべき政策、施策を進めることを期待します。 また、時代の流れは、日々目まぐるしく変化しています。
初めに、３ページ、まちづくりの理念、本市のまちづくりの考え方や方向性を示すまちづくりの理念は、みんなで新潟市の強みを活かし、人口減少時代に躍進する、「活力あふれるまちづくり」、「持続可能なまちづくり」を進めますとしています。
当市議会においては議員改選の都度、特別委員会を設置しておりますが、現在の４つの特別委員会は、人口減少対策などテーマが幅広いことから議論の終結が得られず、従前どおりのものが引き続き設置され、常設に近い状態になっておりました。
次に、２、魅力の再認識と発信について、東区の歴史的、文化的な価値や魅力を区民、特に子供や若者に再認識してもらい、東区への愛着と誇りを育み、人口減少対策として、これまで取り組んできた交流人口の拡大に加え、次期計画では、関係人口の拡大にも取り組んでいきます。
そこで次に、支所地域は長岡地域に比べれば、人口減少や高齢化がはるかに進んでいるというのはもう明らかなわけです。そういった中で、そこに住む人たちが安心・安全に住んでいけるという心のよりどころがやはり支所ですし、産業建設課にはいろんなハードの面に関して支えてきたところも一部あったかと私は思っています。
また、山形県の遊佐町の少年議会につきましても、設置の背景には人口減少の問題がありまして、若者が町の中で働きどころが少ないために町を離れていってしまうといった状況があるとお聞きいたしました。
中項目１、燕市独自の奨学金返還支援事業についてですが、市内の人口減少対策が様々行われている中、奨学金返還支援事業は市外、県外に出ていた学生、また燕市に魅力を感じている学生に対してＵターン、Ｉターン、Ｊターンなどを促し、人口増ともう一つの問題である企業の若い人材の確保を促すことで、より注目されている支援事業となっております。
では通告の質問ですけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略については、人口減少、超高齢化による地方の疲弊という、日本が直面する課題に対し、政府一体となり各地域がそれぞれ特徴を生かした持続的社会を創出するために作成されました。地方自治体ごとに地方版総合戦略をつくることとされています。
最初にウ、人口減少対策について伺います。 まず（ア）として、現在、国立社会保障・人口問題研究所が2045年度までの人口予測を出しております。この予測に対する信頼度について、どのような判断をしているのか伺います。 ○議長（古泉幸一） 三富政策企画部長。
そういう現状に対して、今全国的には人口減少と少子高齢化による地域経済の縮小という課題に直面しておりまして、それに対して観光振興による地域経済の活性化を解決の手段とする傾向が非常に増加しております。 そこで、本市におきましても、観光業に回復基調の兆しが現れ始めている今、観光事業者の稼ぐ力を一層高めることで地域経済の活性化を図ることが重要だと考えております。
コロナ禍など目先の課題だけでなく、少子高齢化と人口減少、デジタル化の進展、カーボンニュートラルに向けた動きの活発化といった社会環境の変化に迅速かつ適切に対応し、長期的視点に立って持続可能なまちづくりを目指していくことも重要であると考えています。